【2009年9月14日　大日本印刷　五反田ビル】
本年8月7日に提携活動の合意を締結した大日本印刷株式会社のご協力で[環境維持と開発の為の教育セミナー]を大日本印刷五反田ビル1Fホールで開催致しました。

基調講演ではDr.ノエル J.ブラウン代表より『環境問題の解決に必要なビジネスリーダーの育成と教育の重要性』と題し、地球温暖化、海洋酸化等の環境問題の現状と、多くの人々を「持続可能な生活の為に」参加させる“教育”の重要性を唱え、環境問題を新たな市場の創造、商品やサービス向上に結び付けるビジネスリーダーの必要性を訴えました。

また、京都大學名誉教授でUNEP(国連環境計画)科学委員の松井三郎教授にも [地球環境問題に取り組む国連の歴史−1972年ストックホルムから1992年リオ・デジャネイロまで]と題した基調講演を行って頂き、国連と環境問題の歴史を分かり易く解説して頂きました。

Message from Dr. Noel J. Brown
Dr.ノエル J.ブラウンからのメッセージ

環境問題と人類の未来への挑戦

我々は地球温暖化、海洋酸化などの重要な問題を抱えています。

国連事務総長も今年12月にコペンハーゲンで開催されるCOP15(国連気候変動枠組条約第15回締約国会議)に先駆け議論を深めています。そこでは世界のリーダーを集め、京都議定書の見直しが行われます。

日本の鳩山首相も環境問題に関しては大変興味を持たれていること感じます。彼は2020年までにCO2を25％削減するという目標を第64回国連総会で発表し、世界の場でのデビューを飾りました。

又、もう一つ環境問題を例にとると海洋酸化です。科学者は気候変動が海洋酸化の原因になっているとしています。これはサンゴや貝などの甲殻生物の殻が軟化するという問題を引き起こしており、今後大きな問題として注目を浴びるでしょう。

1992年,リオデジャネイロで最初の地球サミットが開催され、地球への処方箋としてアジェンダ21が打ち出されました。持続可能な未来の為の最初の地球レベルの設計図が作成されました。これは、新しいグローバル・フレームワークであり、原理・原則を定めたものでした。

10年後の2002年は2度目の地球サミットがヨハネスブルグで開催され、必要な政策のフレームワークを打ち出しました。

2000年にはUNミレニアム・デベロップメント・ゴールが設定され、世界のリーダーが環境問題の社会的側面、平等問題、貧困、持続可能性などに注目し、目標と時間軸が設定されました。

更に国連は2005年から2014年を「持続可能な開発の教育の10年間(DESD)」と定めました。

教育は人々に変化をもたらす力を与えます。多くの人々を、「持続可能な生活の為」に、参加させるためにも大変重要です。このような新しい態度、価値観、行動を奨励することで、持続可能な開発から持続可能な未来へ繋がっていきます。これは環境の話に限らず、経済や社会などにとっても同じ事が言えるのです。

又、政策レベルでは国連は各国政府と協働してこの10年間の目標達成のために尽力しています。

この5年間を振り返ると、政府は多くの成功例を残してきました。しかし、今後も戦略、メカニズム、方法論、教育の改善は必要です。

2008年に実施した調査では、97のうち79の政府が国レベルの持続可能な開発教育機関を設立した事が判明しました。公的教育では多くの政府が新しい教育にコミットしており、新しい教育アプローチを模索しています。

これらの成功は著しいものですが、多くの国ではビジョンや目標が不明確で、持続性の達成が遅れている国もあります。持続可能な開発教育の構築には下記の4点が不可欠です。

１．持続可能な開発教育の意義および範疇を構築
２．教育カリキュラム、方法論の再構築
３．マルチ・レベル・キャパシティの構築による教育者、大学、コミュニティとの協力
４．民間との協力

とくに民間との協力が、今後重要性を増してきます。多くのビジネスリーダーは持続可能な開発教育がもたらす利益を理解していません。新しい市場を創造し、商品やサービスの価値を向上させる事等です。グリーン消費者、グリーン生産者などにも恩恵があります。

この10年間の目標達成には企業内での教育を促進する事が重要であり、政府と企業が協力し教育を推し進める事が重要です。

又、若者を巻き込むことも大変重要です。科学的調査による裏付けや組織メカニズムの構築も不可欠でしょうが、持続可能な将来を築く上で求められるのは知識ではなく知恵なのです。